商工業者と地域経済の振興発展のために、行動する商工会議所

(青森三菱電機機器販売株式会社 取締役社長)
景気低迷が続き厳しい経営環境の中、当所は青森県中小企業再生支援協議会等と連携しながら、商工業者の経営安定に一層努めるとともに、創業や経営革新の取り組みに対しても積極的に協力する等、経営力向上にむけた各種支援事業を行わなければならない。さらに、中心市街地の賑わい創出や、地域コミュニティ型商店街形成事業の推進等、商業活性化にも取り組まなければならない。
また、新幹線新青森駅開業の年度となることから、いままで進めてきた各種プロジェクトが、より効果的な事業展開となるよう関係機関と連携して、万全の態勢でプロジェクトを推進するとともに、開業次年度のイベント等の諸準備についても、今年度滞りなく進めなければならない。さらに、中心市街地の活性化による均衡のとれた街づくりの推進や、地元産品を活かしたものづくり等、農商工連携による新たな産業振興に取り組まなければならない。
さらに、商工会議所活動の根幹をなす部会・委員会活動についても、会員の意見集約を図るための諸会議の開催や、部会等の活動テーマに沿った事業展開に努め、会員の声を反映した事業活動に取り組まなければならない。
これらの状況を踏まえ、22年度当所は以下を重点課題として諸事業に積極的に取り組んでいく。
- 中小企業・小規模事業者への経営支援の一層の強化
- ICTを活用した情報化の推進
- 新幹線新青森駅開業対策の推進
- 中心市街地活性化事業の推進
- ものづくり産業(あおもりブランド)の起業化支援
- 観光振興・国際経済交流の推進
- 会員の声を反映した交流・提言活動
- 部会・委員会活動の積極的な展開
商工会議所の役割
商工会議所は、「商工会議所法」に基づき事業経営者を中心とした会員組織で運営される地域総合経済団体で、会員の希望や意見をもとに商工業、特に中小企業の改善や地域社会の発展に役立つ建議・要望をはじめ、地域経済振興と社会福祉の増進のため広範な活動を行っております。
商工会議所の活動
- 建議と要望
- 商工会議所は、地域の発展と商工業者の繁栄のため皆様のご意見、ご希望を国・県・市に対して実現していただくよう建議や要望を行っています。
- 情報活動
- 地域内外の経済、労務、賃金などの調査、各種プロジェクトの現状についての情報を的確かつ迅速に把握し会員の方々の明日の経営に役立つよう情報の提供をいたします。
- 調整活動
- 商工会議所は地域における不偏性、中立性という立場から、大型店問題、消費者問題、分野調整問題などさまざまな摩擦をなくするよう調整を行っております。
- 共済事業
- 商工会議所では「小さな負担で大きな安心」をモットーに、経営者・従業員のみなさまの万一の場合の保障などを目的とした各種共済事業を行っております。
- 経営改善普及事業
- 地域の商工業者の大多数を占める小規模事業者に対し、経営指導員、振興委員などを通じて地域に密着した相談指導、各種講習会等を行っております。
- 商工業振興事業
- 商工業に関連するすべての相談事業、各種の検定試験のほか、地域開発、企業誘致、集団化事業、商店街活性化事業、地場産業まつり、卸見本市、ねぶた祭り等の観光事業など地域経済全般の振興のため広範な活動を行っています。
100年をリードした会頭
| 初代会頭 | 渡辺佐助(2代目) | 明治27年〜31年 |
|---|---|---|
| 2代会頭 | 淡谷清蔵 | 明治31年〜33年 |
| 3代、8代会頭 | 大坂金助 | 明治33年〜42年、大正10年〜14年 |
| 4代、7代、9代会頭 | 樋口喜輔 | 明治42年〜44年、大正4年〜10年、大正14年〜昭和4年 |
| 5代会頭 | 長谷川茂吉 | 明治44年 |
| 6代会頭 | 田中勇三 | 明治44年〜大正4年 |
| 10代会頭 | 渡辺佐助(4代目) | 昭和4年〜6年 |
| 11代会頭 | 横内忠作 | 昭和6年〜8年 |
| 12代会頭 | 藤林源右衛門(15代目) | 昭和8年〜16年 |
| 13代会頭 | 田中敬三 | 昭和16年〜20年 |
| 14代会頭 | 小舘貞一 | 昭和20年〜23年 |
| 15代会頭 | 田沼敬造 | 昭和23年〜32年 |
| 16代会頭 | 竹中喜一郎 | 昭和32年〜38年 |
| 17代会頭 | 室津哲三 | 昭和38年〜44年 |
| 18代会頭 | 後藤栄一郎 | 昭和44年〜50年 |
| 19代会頭 | 武田貞助 | 昭和50年〜59年 |
| 20代会頭 | 沼田吉蔵 | 昭和59年〜平成10年 |
| 21代会頭 | 梅内敏浩 | 平成10年〜平成13年 |
| 22代会頭 | 林光男 | 平成13年〜 |
青森商工会議所組織図
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