過ちを犯した人たちの立ち直りの決め手とも言える「就労支援」に貢献

「県内の経済団体や事業者のご協力を得て、犯罪・非行に走った人たちの就労支援などを行い、再犯のない安全・安心な明るい社会の実現を目指して活動しています」―過ちを犯した人を優しく包みこむような柔和な表情でこう語る。機構が設立して今年で12年目。「設立当時、県更生保護協会常務理事を務めていた関係で、機構の方もお手伝いすることに。振り返ると、手探り状態だったのに加え、この頃、自らのすい臓がんが見つかり、がんと闘いながらの無我夢中の日々。周りの関係者に助けられ、ここまでやってきました」。2019年に三代目会長に就任。

犯罪や非行をした人の就労支援はなぜ必要なのか―酢谷奈保子事務局長は「受刑者の約７割が犯罪時に無職であったと言います。安全・安心な地域社会を実現するには、犯罪や非行に走った人が職に就き、責任ある社会生活を営むことを支援することが重要です。当機構は保護観察所から就労支援依頼を受け、対象者に希望職種を聞いた上で雇用協力事業者と面接、早期就労できるよう働き掛けをしています」と話す。

円滑な就労支援のためには協力雇用主(前歴のため職に就くことが難しい刑務所出所者等を雇用、改善更生に協力する民間事業主)の拡充が課題。近年、地方自治体の間で公共工事等の競争入札において、協力雇用主に対する優遇制度の導入が広がっている。「本県でも令和2年以降、県、青森市、弘前市、八戸市などで導入が進んでいます。こうした動きが後押しとなり、協力雇用主の登録数は増加傾向にあります」。

これまでに更生保護の先進地である長崎や島根などを視察、新しい発見があったと話す。「本県の場合、更生保護事業について社会の理解度はまだまだ不十分で、啓もう活動の大切さを痛感しています。更生保護の大きな柱は『更生』と『再犯防止』。県は昨年、『再犯防止推進計画』を策定しました。更生保護に取り組む上で大きな一歩です。コロナ禍で活動にさまざまな制約が生じていますが、地道な活動を通して、犯罪のない明るい社会の実現に貢献していきます」。

「余命宣告」から「奇跡の回復」へ。川嶋さんが綴ったがん闘病記は読む人に勇気を与えている。「すい臓がんから生還することが出来た。残りの人生は社会のために使いたい」。70歳を過ぎて今なお意気軒高。最後に「花を咲かせるのはこれから」と口にした。