ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる―が経営理念

ペット保険会社としては草分け的存在で、2004年に事業の母体となる会社を設立。旺盛なペット需要による追い風を受けながら業績を伸ばし、21年12月現在、保有契約件数は70万件を突破。全国各地に営業拠点を置き、保険オペレーションを総合的に行う「青森事務センター」(現在は新町に第1オフィス、長島に第2オフィス)を開設している。「事務センターが開設された当時は、ペットに保険をかけるという考えは世の中にあまり浸透していませんでした。今は『ペットは大切な家族』として迎える人が増え、ペット保険の存在も広く認知されるようになりました」と振り返る。

人と異なりペットには健康保険制度がないため、診療費は飼い主の全額負担となり、しかも自由診療のため診てもらう病院によって費用が全く異なる―と話す。保険の商品としては「うちの子」(通院から入院・手術までの幅広い補償)と「うちの子ライト」(高額になりがちな手術に特化)を用意。どちらも新規加入可能年齢は0歳～12歳11か月までで、手ごろな保険料で手厚い補償が受けられる。「必要なときにためらわず、動物病院の診療を受け、最適な治療を選択できるよう、これらの保険を活用してほしい」。

19年に青森県と初の動物愛護に関する協定を結んでいる。「県が掲げる『人と動物が共生する社会の実現』と当社の経営理念が合致した」。締結を契機に両者は動物愛護に関わる社会課題の解決を目指し、官民連携によるさまざまな施策に取り組んでいる。その一環として進められているのが「ペットの防災マップ」づくり。「地域の防災マップを作るに当たり、人とペットが一緒に避難できる場所をあらかじめ選定しておこうという試みです」。

コロナ禍の下、ペットに癒しを求める人が増えていると言う。「国内のペット保険市場は毎年二桁成長を遂げているが、ペットの保険加入率は約12％とまだまだ低い。成長の余地は大きい」と話す。

2020年に改めて、「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」―を経営理念に掲げた。ペット保険のあるべき姿を追求し続け、『ペットの保険が当たり前の世の中にする』のがミッション―と強調した。

昨年10月には、男女共同参画社会の推進に貢献しているとして、「青森市男女共同参画推進表彰」を受けている。「従業員の約6割が女性で、管理職への登用も積極的に図っており、ダイバーシティの推進も積極的に行っています」