「戦略ナビCloud」活用で経営の可視化を進め、企業の生き残り策を図る

青森県商工会連合会で経営指導に当たっていた若山さんが一念発起、税理士資格を取り昭和59年に事務所を立ち上げ、３年後に「税務だけでなく、経営に役立ちたい」と考え、「若山経営」を設立した。以降、会計・税務をベースにした経営支援業務の提供を通して、地域の企業発展に尽くしてきた。

「経営には経営の定石（やり方）がある」と説く若山さんは米国から入ってきた経営手法である「バランス・スコアカード」に着目。「財務」「顧客」「業務」「人材と組織」の視点から業績を評価し企業の生き残り戦略に生かす考え方で、その仕組みを具現化するツールとして「戦略ナビＣｌｏｕｄ」を開発、導入・運用に力を入れている。「『戦略ナビＣｌｏｕｄ』の活用により、経営の可視化が進み、現状を把握した行動計画の策定、戦略の見直し等が可能となります」。

「戦略ナビＣｌｏｕｄ」の活用事例は昨年、京都大学上級経営会計専門家プログラムに採用されるなど高い評価を得ている。今年は同大学と共同研究「財務データと製品市場分析を組み合わせた経営戦略分析」が行われた。「会計データからの分析だけでは現状が見えてこない。製品・市場を分析してどの領域が企業の成長に貢献しているのか、阻害しているのかを把握する必要がある。製品市場分析からの経営戦略見直しに『戦略ナビＣｌｏｕｄ』が貢献しています」。オンラインで行われた研究発表の反響は大きく、「御社の発表事例は大いに参考になった」といった感想が寄せられている、と話す。

今、中小・零細企業が置かれている状況はいつになく厳しい。「新型コロナを含め外部環境が激しく変化する状況下ではこれまでと違ったやり方（競争優位の確立）が必要になってくる。企業を支えるには横の連携が大切。専門家による支援をはじめ企業とさまざまな機関をつなぐ“場”となるのが『戦略ナビＣｌｏｕｄ』です。クラウドを使ってネットワークを構築し、経営のやり方を変え、企業の存続（事業承継）、雇用の維持につなげてほしい」。

「波の高い低いに気をとられるな。潮の流れを見よ」（邱永漢）―に勇気をもらう。「商工会、商工会議所などネットワークを大事にしてきた。これまでたくさん失敗もしたが、いつも支えてくれる人がいた」。失敗を糧にする生き方が若山さんの経営哲学に脈づいている。